不動産登記

不動産登記は、皆さまの大切な財産である土地や建物を、公的機関である法務局に、登記として記録を残すことです。登記として記録を残すことは、その土地や建物にあなたの名札を付けるのと同じ効果があります。つまり、その土地や建物は人様のものだから、勝手に処分したり、占拠したりすることができないんだということを、他人に示すことができるのです。
不動産は高額な財産です。高額な財産であるからこそ、それを狙っている人が出てくるかもしれません。そのような危険にさらされることが無いように、また、そのような争い事が生じたときに、自分の権利を保全・擁護することができるようにするために不動産登記は欠かせないのです。

司法書士法人新津田沼事務所では、不動産の売買や贈与による名義変更、抵当権・賃借権など不動産に係る様々な登記手続きについて迅速・正確・安価にて皆さまをサポートさせていただきます。

こんな時は不動産登記が必要なので、ご連絡ください

不動産登記申請手続きは、一般的に厳格かつ正確な作業が要求され、添付書類の収集困難がよくあり、様々な点で非常に専門的作業といえます。
間違った登記をすると、永遠にその記録が残ってしまいます。
日本で唯一の登記の専門職である私たち司法書士に是非ご依頼ください。

不動産の売買、贈与
マイホームを購入したら、まずあなたが所有権者であることを明らかにするため、所有権保存又は所有権移転の登記をします。
この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。
また、土地・建物の贈与を受けた場合もすぐに所有権移転の登記をしましょう。
口約束の贈与だけでは、確実に所有権を取得したとは云えません。
不動産の相続、財産分与
不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有権を引き継ぎます。
相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。
長引けば長引くほどトラブルの原因!速やかに私たち司法書士にご相談ください!
抵当権の設定と、抹消(住宅ローンの完済)
銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資を受ける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。
また、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。
書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。
住所や氏名の変更
結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続きをしなければ、法務局に登記されている氏名・住所の記録は変わりません。
その土地や建物を売却するときは、氏名変更・住所移転の登記をしておかなければならなくなります。
不動産登記、会社登記に関するご質問